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新潟県内の調査で「定年まで勤めたい」は約3割

ホクギン経済研究所とだいし経営コンサルティングが2019年に行った調査によると、新潟県内の企業・団体に今春就職した新入社員のうち、「今の勤務先にいつまで勤めたいか」との質問に「定年まで勤めたい」と答えたのは約3割だということがわかりました。
(参考)新潟日報モア（2019/07/09）『就職先に「定年まで勤めたい」3割　新潟県内　新入社員意識調査』

真面目で勤勉な人が多く、粘り強い県民性だと言われる新潟県ですが、近年、新入社員の「定年まで勤めたい」という意識は低下傾向にあるのです。
この低下傾向は新潟県内にとどまらず、マイナビやNTTデータ経営研究所の全国規模の調査でも指摘されています。
新潟県の3割という数字が特別小さいわけではありません。
新潟には下記のように複数の公立・私立大学があるため新潟県民と言っても、県内に就職した人のうち県外から新潟県内の大学に通い、Uターンせずに就職した人も多いでしょう。

それでは新入社員たちはなぜ、定年まで勤めたいと思わなくなってきたのでしょうか。

新入社員が定年まで勤めたくない理由

新入社員が定年まで勤めたくないと思う理由としては、時代の変化が激しくなってきていることがあげられます。
終身雇用制度は絶対ではなくなり、時代の流れに合わせて転職を繰り返すことは一般的になりつつあります。
転職のハードルも低くなり、技術を身につけたらもっと条件の良い職場へと転職してキャリアアップしていく風潮も広がってきました。

また、入社前には見えなかった会社の問題点や将来への不安が見えてきて、転職を希望するという意見もあります。
そのほか、プライベートを大切にしたいために早期退職を考える人も増えてきています。

新入社員が定年まで勤めたい理由

一方で、今でも定年まで勤めたいと思っている新入社員がいることは事実です。
新入社員が定年まで勤めたいと思うのは、今の職場の条件がいい場合が多いようです。
給料が良く、やりがいを感じられる仕事や、福利厚生が整っている職場では新入社員のモチベーションが高く、職場に貢献したいという意識が高まります。

転職は珍しくない時代でも、長く勤められる会社選びは重要

より良い条件やキャリアアップのために転職するのはごく当たり前の時代になっていますが、やはり長く勤められそうな会社を選ぶことは重要です。
「長く勤めたい」と思える会社は福利厚生や労働条件が整っている、いわゆる「ホワイト企業」である可能性が高いからです。
就職・転職活動を行う際には、「定年まで勤めたい」と思えるかどうかを考えてみることが大切です。

辞令交付とは

社会人経験が長い人でも、辞令交付式に参加をしたことがある人や、参加しなことがない人がいます。
辞令交付というのは、入社や昇進、異動といった場面で企業から辞令や任命書を渡されることです。
そして、会社によってはこの辞令を渡すにあたって式典が開かれることがあり、これが辞令交付式です。

大企業となれば、異動シーズンや配置換えシーズンとなれば辞令を受け取る人が全国に何百人と出てきてしまいます。
このような人数ともなれば辞令交付式を行うことが難しいです。
そのため、すべての企業で行われるものではなく、ある程度規模の小さい会社で行われることが一般的です。

辞令交付式は入社式と併せて行われることも多い

入社式がある会社では、入社式の後に新入社員に向けて辞令交付式を行うということがあります。
この際、すでに働いている従業員についても併せて辞令交付式に参加して直接辞令を渡すというケースもありますが、企業の規模が大きいと新入写真に向けてのみ辞令交付式が行われるというケースも多いです。

新入社員にとって辞令交付式は同期と顔をあわせる機会でもあり、これからの仕事に身が引き締まる場面でもあります。
入社式とは少し違った形で仕事への意識を高められる場面となるのです。

辞令交付式のマナー

辞令を受けるのであれば、正しい受け取り方について身につけておく必要があります。
基本的には、名前を呼ばれたら大きな声で返答し、辞令を受け取る場所に向かいます。
そして、辞令を受け取る前に深く一礼をして、両手で受け取らなければなりません。
受け取った後も下がって一礼をして元の席まで戻ります。

辞令交付式での様子は上司にしっかりとチェックがされています。
上司に見られているからきちんとするのはもちろんですが、大切な式典ですから忽然とした態度で正しく過ごすことはマナーでもあります。

ドレスコードもそれなりに気をつける必要があります。
指定がある場合にはそれに従いますし、特にない場合にはダーク調のスーツを身につけることが一般的です。
スーツの中に着るワイシャツは白の無地、男性の場合にはネクタイは派手ではないものを身につけます。

装飾品については男女ともに外すのがマナーです。
冠婚葬祭のように清潔感のある身だしなみで参加しましょう。

自分の会社と相手の会社を表す言葉

言葉というのは難しいものです。
特に日本語は複雑であり、正しい知識や言葉遣いを身につけなければいけない場面が多くあります。

特に仕事で使う言葉については、しっかりと正しい言葉を身につけておかなければなりません。
知らないことで自分が恥をかくだけでなく、会社の信用問題にもつながるためです。

仕事の中で覚えておかなければならないこと、間違えやすいこととして自分の会社と相手の会社を表す言葉があります。
そこで、ここでは自分の会社と相手の会社とを表現する言葉について紹介していきます。

自分の会社を表現する言葉

自分の会社を指す言葉には、当社と弊社とがあります。
どちらも自分の会社を表すものの、使い方には違いがあるので注意が必要です。

当社というのは身内で使う言葉であり、弊社というのは社外で用います。
そのため、当社よりも弊社の方がへりくだった表現となります。
ちょっとしたことですが違いを知っていて使い分けることができると周囲と差をつけることができる言葉です。

相手の会社を表現する言葉

自分の会社を表現する言葉が複数あるように相手の会社を表現する言葉にも複数あります。
それが貴社と御社です。

貴社というのは一般的に文語で用いるものです。
つまり文章中で用いるものであり、商談をはじめとしたやり取りの中ではあまり使われません。

もう一つ気をつけなければ、いけないこととしては、時々貴社様という表記をする人がいます。
貴社という言葉が敬語表現であるため、貴社様と書くと二重敬語になり正しくありません。
間違えると恥ずかしいことですから、気を付けましょう。

それに対して御社というのは口語で使うもの、話の中で使う言葉です。
そのため、一般的には文章で貴社と各部分を御社に直して話せばマナーとして間違いではありません。

ただし、御社という表現は文章中で使っても問題ない表現です。
そのため、うまく使い分けができないという人は相手の会社を指す言葉を御社に統一しておくというのも一つの手段です。

信頼関係は生きていく中で重要なもの

信頼関係というのは生きていく中でとても大切なものです。
良い信頼関係が築き上げられれば、仕事や生活が過ごしやすいものになりますし楽しいものにも変えられます。

そのような関係というのは簡単にできるものではありません。
そして、信頼関係を築くためには自分自身も少し努力をする必要があります。
そこで、ここでは上手な信頼関係を築くコツを紹介していきます。

無理をしない

信頼関係を築くために少し努力が必要です。
しかし、少しの努力と無理をすることとは意味が違います。

信頼関係というのはお互いがお互いのことを信頼し合っているから成り立つ関係です。
無理をして付き合っても長続きしませんし、お互いを思う気持ちにズレが生じてうまく付き合うことができなくなることが多いのです。

話を無理に合わせたり価値観が合わない人と頑張って付き合いをしたり、少し背伸びをしたりして付き合っても疲れてしまいます。
そこで無理をしなければ付き合うことができない相手であれば、信頼関係を築くのは難しい相手であると考えましょう。

コミュニケーションをしっかりと取る

信頼関係を築くためにはお互いのことをきちんと知ることが必要です。
気兼ねなく話せ、お互いが自然とコミュニケーションを取れるようになることは信頼関係を築くための第一歩となります。

人間というのは似たところもあれば全然似ていないところもあるものです。
性格も生まれ育った環境も違うため、人それぞれの考え方や価値観があります。

信頼関係を築くためにはその全てがお互いに合致させる必要はありません。
大切なのは違うからこそしっかりとお互いがコミュニケーションを取りお互いの違うところを知り、理解し合うことなのです。

コミュニケーションが取れればそこから少しずつ信頼関係が構築されていきます。
そして、コミュニケーションをとる中で自然と信頼関係が築ける相手かどうかの見極めをすることもできるのです。

自分自身の姿勢も重要

信頼関係を築くには、相手にコミュニケーションを取ってほしい、話しかけてほしい、というように相手にばかり求めてはなりません。
自分自身も心を開き相手と積極的にコミュニケーションを取ることが重要です。
そして、自分自身も相手とコミュニケーションを取ろうと話しかけたり心を開いて話すことも必要です。

信頼関係はお互いが思いあってはじめて成り立ちます。
そこで、相手ばかりに頼るのではなく自分自身もきちんとコミュニケーションを取ることが必要になってくるのです。

人と話すことが苦手な人や自分のことを伝えることが苦手な人もいます。
そのような人ははじめから上手く話そうとか自分のことを何もかも伝えようとする必要はありません。
自分のペースで少しずつ伝えて行ければ十分です。

身内の不幸というのは突然訪れるもの

親戚をはじめとした身内に不幸があると、わたしたちは葬儀に参列したり自分自身が葬儀の運営を手伝ったりという必要があり、仕事や学校を休まなければなりません。
この時使われるのが忌引きです。
>>忌引き休暇の日数は？知っておきたい基礎知識まとめ|仕事全般|内定・仕事|フレッシャーズマイナビ学生の窓口

忌引き自体は喪に服すということであり、厳密にいうと忌引き休暇を取得するという必要があります。
この忌引き休暇は自分に近しい親族になるほど休まなければならない日数が増えてしまうことが多いです。

通常、会社を休む場合には自分が休んでも良いように先に仕事を片付けておいたり、シフトを調整したりするものです。
しかし誰かが亡くなるというのはとても急であり、忌引き休暇というのは突然取得しなければなりません。

忌引きについては会社によってルールが違う

忌引き休暇というのは法律で定められた決まりではありません。
会社の福利厚生の一環で決められているものであり、就業規定によってその詳細が定められています。

会社によってルールは様々であるため、自社の忌引き休暇については事前に調べておく必要があります。
休暇の日数も親族に該当する人がどこまでかという線引きについても会社によって様々です。

また、忌引き休暇が認められるのは雇用形態によって対応が違ってきます。
なので正社員と契約社員、アルバイトではそれぞれ待遇が違うことも少なくありません。

一般的な忌引き休暇

一般的な忌引き休暇は喪主であるかどうか、親族とはどのような関係であるかによって違ってきます。
まず日数の数え方は亡くなった日からかその翌日からかも会社によって異なります。
この違いは休日となる日にも違いが出てきますから必ず確認しましょう。

次に忌引き休暇の日数ですが、配偶者や両親の葬儀で喪主をつとめる場合には10日間忌引き休暇を取得することができます。
やはり法的手続きをはじめとしてするべきことが多いのでこれだけの期間の休日取得が可能です。
両親が亡くなって喪主ではないというケースは１週間が多いです。

子供の場合には５日、兄弟姉妹と祖父母であれば３日、叔父叔母ならば１日というのがほとんどの会社で決められている忌引き休暇の日数になります。
もしも遠方の場合や都合によってさらに休暇が必要となる場合には有給と合わせて休日取得が必要となります。

忌引き休暇の取得方法

忌引きで休暇を取得するとなれば、上司に報告が必要です。
その際、亡くなった人によっては会社がお花や弔電の手配をする必要もありますし、マナーとして通夜や葬儀の日時や場所、時間といったものも伝えるようにします。

状況に応じ、伝達手段はメールや電話、直接の報告と変わってきます。
可能であれば口頭での報告が望ましいですが、移動の兼ね合いで就業前に連絡ができないという場合には、まずはメールをしておきひと段落したら電話で再度報告をするということができると望ましいです。